4月に入って、7都県緊急事態宣言が出て以降、企業のご担当者様からBCPに関するお問合せがかなり増えつつあります。
自社の働き方改革対応のみならず、お取引先からのBCP対応要請に関するものまで幅広い需要が増えているようです。
BCP策定は規定ドキュメントを作成することが目的ではなく、非常にいかに業務活動への影響を小さくするかの視点で有用なものを作成し、PDCAを回すことが大切です。
その意味で短期間での対応が難しく、企業として腰を据えて取り組むことが肝心です。
お問合せをいただいた企業様全てにきちんと対応をしたい思いでおりますが、工数的に難しい面もあります。
BCP策定をご検討の企業様は、余裕をもって早めにお声かけをいただければと思います。